建物本体工事

建物本体工事とは、建物の基礎、骨組み、内外装、屋根、設備などを施工する工事のことを指します。この工事にかかる費用を「本体工事費」といいます。
注文住宅を建てる場合、本体工事費に加えて「付帯工事費」や「諸経費」も必要です。

• 付帯工事費：庭や駐車場、アプローチなどの外構工事や、その他の別途発生する雑費を指します。
• 諸経費：設計料や申請手数料などの事務的な費用を指します。

一般的には、全体の費用内訳として「建物価格（本体工事費）75％」「付帯工事費15％」「諸経費10％」が目安とされています。

初期費用

オール電化では、エコキュートやIHクッキングヒーターなどの設備を導入する必要があり、これらには約100～150万円ほどの費用がかかることが一般的です。一方、都市ガスでは、給湯器やガスコンロの設置が必要で、費用は約50～80万円ほどとされています。このため、初期費用はオール電化の方が高くなる傾向があります。

ランニングコスト

ランニングコストは地域や季節によって異なりますが、都市ガスの方が安い場合が多いです。

• オール電化では電気料金のみの支払いで済みますが、電気料金は比較的高額です。
• 都市ガスではガス料金と電気料金の両方を支払う必要がありますが、ガス料金が安価であることから、全体のランニングコストが抑えられるケースが一般的です。

また、給湯や暖房に関しては、都市ガスの方が効率的で省エネ性能が高いとされます。

地域による事例

例えば、寒冷地の北海道では、オール電化から給湯・暖房を都市ガスに切り替えることで、月々の光熱費を2～3万円削減できたという事例が多く報告されています。

防火地域や準防火地域は、火災の危険性が高いエリアとして指定されており、建物の構造や使用する材料に一定の基準を満たすことが求められます。これにより、火災時の被害を最小限に抑えることが目的とされています。

初期費用

これらの地域で住宅を建てる場合、一般的な住宅よりも初期費用が割高になる傾向があります。

• 防火地域：耐火建物を建設する場合、一般的な住宅よりも費用が12～16%程度高くなるとされています。一坪あたりの建設費は約90万～120万円が目安です。
• 準防火地域：準耐火建物を建設する場合、費用は10～15%程度高くなると言われ、一坪あたりの建設費は約80万～120万円が目安です。

この割増費用には以下が含まれます：

• 耐火性能を持つ外壁や屋根材
• 高性能断熱材や窓ガラス
• 特殊な施工技術にかかる費用

ランニングコスト

防火地域・準防火地域に建てた耐火建物は、ランニングコストの削減につながる可能性があります。

また、耐久性が高いため、メンテナンス費用が抑えられるメリットもあります。

耐火性能が高い材料を使用することで、建物の断熱効果が向上し、冷暖房費が削減される場合があります。